YouTube運用代行で失敗する7つの原因｜契約前に確認すべきポイントを解説

こんにちは。
株式会社デジアサ（朝日放送グループ）のコンテンツマーケター 藤田謙太郎です。

第1章　YouTube運用代行で失敗する最大の原因は「動画を作ること」が目的になること

YouTube運用を外注するとき、最初にこんな話から始まっていませんか？

「月4本くらい投稿したいです」
「Shortsも毎週出したいです」
「月1回撮影して、まとめて動画を作りたいです」
もちろん、どれも間違いではありません。でも、ここからYouTube運用を始めてしまうと、結構危ないです。

なぜなら、「動画を何本作るか」は目的ではないからです。
例えば、月4本の動画を1年間投稿したとします。合計48本。契約通り毎月撮影して、編集された動画が納品されて、YouTubeにもちゃんと投稿された。でも1年後、「で、この48本の動画によって会社に何が起きたの？」と聞かれたときに、誰も答えられない。企業YouTubeでは、実際にこういう状態が起こり得ます。
YouTube運用を始める前に決めるべきなのは、「何本作るか？」ではなく、「誰に見てもらって、その人にどうなってほしいのか？」です。

例えば同じ企業YouTubeでも、
商品やサービスを知ってもらいたい。
問い合わせを増やしたい。
採用応募を増やしたい。
経営者や担当者との接点を作りたい。
自社を専門家として認知してもらいたい。
目的によって、作るべき動画は全然違います。
さらに、「誰に見てもらいたいのか？」も重要です。

例えば、中小企業の経営者向けサービスを販売している会社なら、10〜20代に10万回再生される動画より、中小企業経営者に5,000回見られる動画の方が、企業にとって価値があるかもしれません。
だからYouTube運用代行会社へ問い合わせるときに、「月4本作ったらいくらですか？」だけを聞くのではなく、その前に、「当社の場合、誰にどんな動画を見てもらえば事業成果につながると思いますか？」と聞いてみてください。ここに対して具体的な話ができるかどうか。実は、YouTube運用会社を見るうえでかなり重要なポイントです。
企業YouTubeで必要なのは、動画を定期的に納品してもらうことではありません。

目的を決める。
↓
見る人を決める。
↓
その人が見たい企画を考える。
↓
動画を作る。
↓
実際に見てもらえたか確認する。
↓
次の動画を改善する。
ここまでやって、初めて「YouTube運用」です。なので、YouTube運用代行で失敗しないために最初に確認してほしいのは、「毎月何本作ってくれる会社なのか？」ではありません。「何のために、その動画を作るのか？から一緒に考えてくれる会社なのか？」
まずはここです。

第2章　失敗①「月○本・月○万円」だけで運用会社を選ぶ

YouTube運用代行会社を探していると、
「月4本で20万円」
「月8本で40万円」
「Shortsなら月10本まで対応」
といった料金を目にすると思います。

当然、発注する企業としては、「同じ4本なら、安い会社の方がいいのでは？」と思いますよね。
でも、ここは少し注意が必要です。

例えば、A社とB社があったとします。
A社は月20万円で動画4本。
B社は月50万円で動画4本。
これだけ見ると、A社の方がかなり安い。
ところが、詳しく聞いてみると、A社は、
企画は企業側で用意する。
撮影素材も企業側で用意する。
その素材を編集して4本納品する。
というサービスだった。

一方B社は、
ターゲットを分析する。
競合チャンネルを調べる。
毎月の企画を考える。
台本を作る。
撮影する。
編集する。
タイトル・サムネイルを考える。
投稿する。
公開後の数字を分析する。
次の企画を改善する。
ここまで含まれていた。

これ、同じ「月4本」でも、そもそも買っているものが全然違います。だからYouTube運用代行の料金を比較するときに、「1本いくら？」だけで比べるのは、あまりおすすめしません。
むしろ確認した方がいいのは、「その金額の中に何が入っているの？」です。

特に、
企画は誰が考える？
台本は誰が作る？
撮影は含まれている？
サムネイルは作ってくれる？
タイトルは考えてくれる？
投稿までしてくれる？
公開後の分析はある？
分析したあと、次の動画の改善までやってくれる？
このあたりは確認した方がいいです。

もう一つ注意したいのが、自社に必要のないサービスまで含まれていないかです。例えば社内に動画制作チームがあって、撮影も編集もできる会社なら、制作まで全部外注する必要はないかもしれません。逆に、「動画編集はできる。でも、毎月何を投稿すればいいのか分からない」という企業なら、編集費を安くすることより、企画や分析に強い会社を選んだ方がいい場合があります。

つまり、高い会社が良いわけでもない。安い会社が悪いわけでもない。

大事なのは、「自社が必要としている仕事が、その料金にちゃんと含まれているか？」です。
YouTube運用代行会社を比較するときは、月額料金 → 動画本数の順番だけで見るのではなく、月額料金 → 対応範囲 → 誰が何をやるのかまで並べて比較してみてください。同じ「月4本」でも、その中身を見ると、実は全然違うサービスだった。
これはYouTube運用代行会社を選ぶときによくある落とし穴です。

「YouTube運用のおすすめ会社・目的別の選び方」について、詳しく解説している記事はこちら ＞

第3章　失敗②「企画もやります」の意味を確認しない

YouTube運用代行会社のサービス内容を見ると、「企画から対応します」と書いてある会社は結構あります。

これを見ると、「じゃあ、何を動画にするかも全部考えてくれるんだな」と思いますよね。
でも、ここは一度確認した方がいいです。なぜなら、「企画」の意味が会社によってかなり違うからです。

例えば企業側から、「新商品の○○について動画を作りたいです」と伝えたとします。そこで、「では、『新商品○○を徹底解説！』という動画にしましょう」とタイトルや構成を考える。これも確かに企画です。

でも、もう一段前から考える企画もあります。
そもそも、
その商品を知らない人が、YouTubeで「新商品○○を徹底解説！」という動画を見たいと思うのか？ここから考える。

ターゲットは誰なのか？
その人は何に困っているのか？
YouTubeでは普段どんな情報を見ているのか？
競合ではどんな動画が見られているのか？
自社だから話せることは何なのか？
こうしたことを調べたうえで、「そもそも、この商品紹介をそのまま動画にするのではなく、○○という悩みをテーマにした方が見てもらえるのでは？」まで考える。これも「企画」です。

つまり、企業が決めたテーマを動画の形にする企画と、何を動画にすればターゲットが見てくれるのかから考える企画では、同じ「企画対応」でもやっていることが全然違います。

企業YouTubeでありがちなのが、
商品紹介。
サービス紹介。
社員紹介。
社長インタビュー。
会社のニュース。
企業としては発信したい情報です。
でもYouTubeを見る側からすると、「知らない会社の商品紹介を、なぜわざわざ15分見るの？」となることがあります。ここを変えるのが、本来かなり重要な企画の仕事です。なのでYouTube運用代行会社へ相談するときは、
「企画もお願いできますか？」だけではなく、「毎月の企画は、何を根拠に決めますか？」と聞いてみてください。
競合動画を分析するのか。
YouTubeの検索ニーズを見るのか。
既存動画の数字を見るのか。
ターゲットの悩みを調べるのか。
企業が持っている一次情報をヒアリングするのか。
ここまで聞くと、その会社が言う「企画」の中身がかなり見えてきます。

そして、もう一つ。企画力がある会社だからといって、企業側は何もしなくていいわけではありません。
顧客から実際によく聞かれる質問。
営業担当者だから知っている悩み。
その業界では当たり前だけど、一般の人は知らないこと。
自社だから持っているデータや事例。
こうした情報は、企業側から出した方が企画は強くなります。つまり、企業が持っている一次情報 × YouTube運用会社の企画力です。「企画も対応します」という言葉だけで判断せず、「何を動画にするかを、どこから考えてくれる会社なのか？」
ここまで確認することをおすすめします。

第4章　失敗③ 再生回数と登録者数だけをKPIにする

YouTubeを運用していると、どうしても気になるのが、再生回数と登録者数。

「この動画、1万回再生されました」「今月は登録者が500人増えました」もちろん、どちらも大事な数字です。
でも企業YouTubeの場合、この2つだけで成功・失敗を判断するのは危険です。

例えば、中小企業の経営者向けにサービスを提供している会社があるとします。
YouTubeに投稿した動画が10万回再生された。一見すると大成功ですよね。ところが、実際に見ていた人を調べてみると、大半が10〜20代だった。もちろん動画としては伸びています。でも、「中小企業の経営者に自社を知ってもらい、問い合わせにつなげる」ことが目的だったとしたらどうでしょう？
10万回という数字だけを見て、「YouTube運用は大成功です」とは言い切れません。
逆に、5,000回しか再生されていなくても、その多くが狙っていた経営者や担当者で、実際に問い合わせまで発生しているなら、企業にとってはこちらの方が価値がある可能性があります。

だから企業YouTubeでは、「何回再生された？」だけではなく、「誰に見られた？」まで見る必要があります。
さらに、再生されなかった動画についても同じです。例えば再生回数が少なかったとして、
そもそもYouTube上でほとんど表示されなかったのか？
表示されたけどクリックされなかったのか？
クリックされたけど途中で見るのをやめられたのか？
これでは原因が全然違います。

ASAHIメソッドでは、企業YouTubeを見るときに、
インプレッション
インプレッション増加率
サムネイルCTR
視聴維持率
狙った人に届いているか
などを確認しています。かなり簡単に言うと、
YouTubeが表示してくれた？
↓
その後も広げてくれた？
↓
表示された人がクリックした？
↓
クリックした人が見続けた？
↓
そもそも、その人は狙っていた人だった？
という順番です。こうして見ると、「なぜこの動画は伸びなかったのか？」がかなり分かりやすくなります。
そして、ここでYouTube運用代行会社を見るときにもポイントがあります。

「企業YouTubeで本当に見るべき5つのKPI」について、詳しく解説している記事はこちら ＞

毎月、「再生回数○回」「登録者○人増加」というレポートだけが届いていないか。
それとも、
誰に届いたのか。
どこで離脱したのか。
なぜクリックされなかったのか。
まで見ているのか。企業YouTubeで大事なのは、単純に大きな数字を作ることではありません。「YouTubeを始めた目的に対して、その動画がちゃんと機能しているのか？」を見ることです。
なので運用代行会社へ依頼するときは、「再生回数はどれくらい伸ばせますか？」だけではなく、「御社では、何の数字を見てYouTube運用の成功・失敗を判断しますか？」と聞いてみてください。
この答えを見ると、その会社が動画を伸ばすことだけを考えているのか、企業の成果まで考えて運用しているのかがかなり見えてきます。

第5章　失敗④「分析レポートがあります」で安心する

YouTube運用代行会社を比較していると、「毎月、分析レポートを提出します」と書かれていることがあります。
これを見ると、「投稿した後もしっかり分析してくれるんだな」と思いますよね。でも、ここも確認した方がいいです。

なぜなら、数字をまとめることと、YouTubeを改善することは別だからです。

例えば毎月、こんなレポートが届いたとします。
再生回数：5,820回
CTR：2.7％
平均視聴時間：4分12秒
登録者：＋38人
数字はきれいにまとまっています。前月との比較も載っている。グラフもある。でも、ここで一番知りたいのは、「で、次の動画は何を変えるの？」ではないでしょうか。

例えばCTRが2.7％だったとします。数字を報告するだけなら、CTRは2.7％でした。で終わります。
でも本当に必要なのは、なぜクリックされなかったのか？を考えることです。
タイトルが弱かったのか？
サムネイルが分かりにくかったのか？
そもそも企画テーマ自体に興味を持たれなかったのか？
同じCTR2.7％でも、原因によって次にやることは変わります。
視聴維持率も同じです。途中で大量に離脱しているなら、
冒頭が長すぎた？
結論がなかなか出てこなかった？
タイトル・サムネイルから期待した内容と違った？
話が難しすぎた？
どこで離脱しているのかまで見ないと、改善方法は分かりません。

インプレッションが伸びなかった場合も、「YouTubeがおすすめしてくれなかった」で終わりではありません。
テーマそのものなのか。
クリック率なのか。
視聴者の反応なのか。
競合動画との関係なのか。
次に何を検証するのかまで考える必要があります。
つまり、YouTube運用で必要なのは、分析レポートを作ることではなく、分析結果を次の動画に反映すること。
です。

ASAHIメソッドでは、
分析
↓
原因を考える
↓
改善策を決める
↓
次の動画で試す
↓
もう一度分析する
という流れで考えます。

例えば、
CTRが低かった
↓
次回はタイトル・サムネイルを変更する。
冒頭で大きく離脱していた
↓
次回は前置きを短くして、最初に結論を出す。
特定のテーマだけインプレッションが伸びた
↓
そのテーマを別の切り口でも企画する。
狙っていた視聴者と実際の視聴者がズレていた
↓
次回の企画テーマそのものを見直す。こうして初めて、数字を見る意味が出てきます。

「YouTubeアナリティクスで押さえたい指標」について、詳しく解説している記事はこちら ＞

なのでYouTube運用代行会社へ、「分析レポートはありますか？」と聞くだけではなく、「その分析結果を、次の動画にどう反映しますか？」まで聞いてみてください。
もっと具体的に聞くなら、「CTRが悪かったら何を変えますか？」「視聴維持率が悪かったら、どこまで原因を調べますか？」と聞いてみてもいいです。ここで具体的な答えが返ってくるかどうか。
かなり重要です。

数字を見るだけなら、YouTube Studioを開けば企業側でもできます。運用代行会社に分析までお願いする価値は、その数字を見て「なぜ？」を考え、「じゃあ次はどうする？」まで決められること。
ここにあります。

第6章　失敗⑤ 映像制作実績だけで会社を選ぶ

YouTube運用代行会社を探していると、
「大手企業の動画制作実績多数」
「テレビ番組の制作経験あり」
「有名ブランドの映像を制作」
といった実績を見かけると思います。もちろん、制作実績は会社を選ぶうえで大事です。

でも、「きれいな動画を作れる会社＝YouTube運用が得意な会社」とは限りません。ここは分けて考えた方がいいです。

例えば、企業のブランドムービーを作るとします。
映像がきれい。
カメラワークもいい。
音楽もかっこいい。
会社の世界観もしっかり表現されている。
これは映像制作として、とても重要です。
でもYouTubeでは、その前に、「そもそも、この動画を誰がクリックするの？」という問題があります。
どれだけ映像がきれいでも、タイトルとサムネイルを見た時点で、「別に見なくていいかな」と思われたら再生されません。
さらに、クリックされても、
「思っていた内容と違う」
「前置きが長い」
「結論がなかなか出てこない」
と思われれば、途中で離脱されます。

つまりYouTubeでは、映像をきれいに作る力だけではなく、
何を企画するか
どうすればクリックされるか
どういう構成なら見続けてもらえるか
公開後の数字から何を改善するか
まで必要になります。逆に言えば、映像制作会社が悪いわけではありません。例えば、「作りたい動画の内容は自社ですべて決まっている。とにかく高品質に映像化してほしい」のであれば、映像制作に強い会社へお願いするのは合理的です。

一方で、
「YouTubeをやりたいけど、何を投稿すればいいか分からない」
「動画は作っているけど再生されない」
「YouTubeから問い合わせにつなげたい」
という企業なら、制作実績だけではなく、YouTubeの企画・運用実績まで確認した方がいいです。

例えば実績を見るときも、「どんな企業の動画を作ったことがありますか？」だけではなく、
「そのチャンネルは、運用前にどんな状態でしたか？」
「何を変えたんですか？」
「変更後、数字はどう変わりましたか？」
「御社はその中のどこを担当したんですか？」
まで聞いてみる。
すると、動画を制作した実績なのか。それとも、チャンネルそのものを企画・運用して成果を改善した実績なのか。
が分かります。ここは似ているようで、全然違います。

YouTube運用代行会社を選ぶときは、「有名企業の動画を作っているから安心」だけで決めるのではなく、「YouTubeで見てもらうための企画から、投稿後の改善までできる会社なのか？」まで確認する。
企業YouTubeで成果を出すことが目的なら、制作実績の“会社名”より、その会社が実際に何をして、チャンネルをどう変えたのかを見る方が重要です。

「YouTubeマーケティングの戦略・動画設計・運用」について、詳しく解説している記事はこちら ＞

第7章　失敗⑥ YouTube運用会社へ完全に丸投げする

ここまで、「企画までやってくれる会社を選んだ方がいい」「分析・改善まで対応してくれる会社を選んだ方がいい」と書いてきました。

では、良いYouTube運用会社を見つければ、あとは全部丸投げでいいのか？というと、実はそうでもありません。

撮影や編集は丸投げできます。
投稿作業も任せられます。
分析もお願いできます。
企画も考えてもらえます。
でも、企業の中にしかない情報まで、運用会社へ丸投げすることはできません。

例えば営業担当者なら、「お客様から、実はこの質問をめちゃくちゃ聞かれる」ということがあると思います。
商品担当者なら、「この商品のここ、外から見ると普通だけど、実はかなり珍しいんです」ということがあるかもしれません。
経営者なら、「業界ではこう言われているけど、実際に20年やっていると全然違う」という話を持っているかもしれません。
ほかにも、
実際の顧客が困っていること。
問い合わせの多い内容。
営業現場でよく出る反論。
過去に失敗したこと。
自社独自のデータ。
その会社だから知っている業界の裏側。
こういう情報は、Googleで検索しても出てこないことがあります。当然、YouTube運用会社も最初から知っているわけではありません。ここを全部外部に任せて、「毎月4本、いい感じの企画を考えてください」だけにしてしまうと、どうなるか。
運用会社は、公開されている情報や競合動画などを調べて企画を考えることになります。
すると、間違ってはいない。ちゃんとした内容ではある。でも、「どこかで見たことがある動画」になりやすい。

これはYouTubeでは結構厳しいです。
視聴者からすると、「それ知っている」「またこの話か」「別にこの会社から聞く必要はない」となるからです。
逆に強いのは、「この会社だから話せること」が入っている動画です。

例えば、
「実際のお客様100人と話して分かったこと」
「現場では、実は○○の相談が一番多い」
「業界では○○と言われるけど、うちでは違う」
「このサービスを10年間提供して分かった失敗パターン」
こうした一次情報が入ると、同じテーマでも動画の中身が変わります。
だからYouTube運用でおすすめなのは、運用会社に全部やらせることではなく、役割分担すること。

企業側は、
顧客のリアルな悩み
現場で起きていること
商品・サービスの専門知識
自社独自の事例やデータ
業界についての見解
を出す。

運用会社は、それを、
誰に届けるか考える
YouTubeで見たくなる企画に変える
台本にする
動画として制作する
公開後に分析する
次の企画へ改善する
という形にする。
この組み合わせです。

つまり、作業は丸投げできる。でも、企業理解まで丸投げはできない。ここは結構重要です。
YouTube運用代行会社へ依頼するときは、「全部やってくれますか？」だけではなく、「成果を出すために、当社からどんな情報を提供すればいいですか？」と聞いてみてください。
そこで、「素材だけ送ってもらえれば大丈夫です」なのか。それとも、「営業担当者にも話を聞きたいです」「実際のお客様からよく聞かれる質問を教えてください」「御社だから話せることを一緒に探しましょう」なのか。
この違いは結構大きいです。
YouTube運用代行は、企業の仕事を全部外へ出すことではありません。企業しか持っていない一次情報と、運用会社が持っているYouTubeの企画・制作・分析ノウハウ。この2つを組み合わせる方が、その企業だからこそ作れる動画になりやすい。
完全に丸投げする前に、ここは確認しておくことをおすすめします。

第8章　失敗⑦「何ヶ月で成果が出ますか？」だけで判断する

YouTube運用代行会社へ相談すると、気になるのが、「結局、何ヶ月くらいで成果が出るの？」だと思います。
当然ですよね。毎月費用を払う以上、半年やれば問い合わせは増えますか？」「3ヶ月で再生回数は伸びますか？」と聞きたくなると思います。ただ、この質問だけで運用会社を判断するのは少し危険です。

なぜなら、YouTubeは、「3ヶ月運用すれば必ず成果が出る」というものではないからです。
企業によって、
ターゲットも違う。
扱うテーマも違う。
競合の数も違う。
もともとのチャンネルの状態も違う。
YouTubeをやる目的も違う。
なので、「○ヶ月で必ず成果が出ます」と一律には言えません。むしろ確認したいのは、「成果が出るまでの間、何を見て運用を改善するのか？」です。

例えばYouTube運用を始める。
最初にターゲットを決める。
競合を調べる。
企画を作る。
動画を投稿する。
ここまでは、まだ仮説です。

「このターゲットなら、この動画を見てくれるのでは？」と考えて作っているだけで、本当に見てくれるかは投稿してみないと分かりません。
そこで実際の数字を見る。
YouTube上で表示された？
クリックされた？
最後まで見てもらえた？
狙っていた人が見ていた？
この結果から、「このテーマは思ったより反応がいい」「この企画は表示されたけどクリックされない」「この動画は冒頭でかなり離脱されている」といったことが分かってきます。
そこから次の動画を変える。また投稿する。また数字を見る。これを繰り返していくと、「このチャンネルでは、こういうテーマが見られやすい」「このターゲットには、この切り口が反応されやすい」という傾向が少しずつ見えてきます。

つまりYouTube運用は、
初期設計
↓
投稿
↓
データ蓄積
↓
仮説検証
↓
伸びるテーマ・企画を発見
↓
別の企画へ横展開
という流れで考えた方が分かりやすいです。

だから運用代行会社へ、「何ヶ月で成果が出ますか？」と聞くこと自体は問題ありません。
ただ、もう一つ聞いてみてください。「成果が出るまでの間、何を見て順調かどうか判断しますか？」ここです。

例えば問い合わせが最終目的だったとしても、開始直後から問い合わせ件数だけを見ていたら、
動画が悪いのか。
そもそも表示されていないのか。
クリックされていないのか。
狙った人に届いていないのか。
原因が分かりません。
途中の数字を見ながら、「今どこまでうまくいっていて、どこに問題があるのか？」を確認する必要があります。

そしてもう一つ確認したいのが、「うまくいかなかったときに何を変えるのか？」です。
3ヶ月投稿して数字が悪かった。そこで、「もう少し様子を見ましょう」だけなのか。それとも、
「このテーマは反応が悪かったので、次は企画を変えます」
「CTRが低いのでタイトル・サムネイルを見直します」
「狙った視聴者とズレているのでターゲット設計から見直します」
と具体的な改善が出てくるのか。ここでも運用会社の違いが出ます。YouTube運用代行会社を選ぶときは、
「何ヶ月で成果が出る会社なのか？」だけではなく、「成果が出るまで、どんな仮説検証をしてくれる会社なのか？」
を見る。
YouTube運用では、こちらの方が重要です。

「YouTube運用で成果を上げるコツ」について、詳しく解説している記事はこちら ＞

第9章　契約前にYouTube運用代行会社へ聞くべき15の質問

ここまで、YouTube運用代行でよくある失敗について書いてきました。
では実際に運用会社へ問い合わせたとき、「何を聞けば、その会社が自社に合っているか分かるの？」という話です。
料金や実績を聞くのはもちろんですが、それだけではなかなか分かりません。
そこで、契約する前に最低でも以下の15個は聞いてみることをおすすめします。

① YouTube運用の目的は、どうやって決めますか？

まず聞きたいのがこれです。「再生回数を増やしましょう」から始まるのか。それとも、問い合わせなのか、採用なのか、認知なのか。企業がYouTubeをやる目的から一緒に考えるのか。ここを確認します。

② ターゲットは、どうやって決めますか？

単に、「30〜50代の経営者です」で終わるのか。その人が何に困っていて、どんな情報をYouTubeで見ているのかまで考えるのか。ターゲット設定の具体性を見ます。

③ 競合チャンネルは分析しますか？

同業他社では何が見られているのか。逆に、どんな動画はほとんど見られていないのか。YouTube上の実際の状況を見て企画するのかを確認します。

④ 毎月の企画は誰が考えますか？

これ、かなり重要です。
運用会社が考えるのか。企業側がテーマを渡す必要があるのか。両社で一緒に考えるのか。
「企画対応」と書いてあるだけでは分からないので、具体的に聞きます。

⑤ 企画は何を根拠に決めますか？

「面白そうだから」だけではちょっと怖いですよね。
ターゲットの悩み。競合動画。検索ニーズ。過去動画のデータ。企業が持っている一次情報。
何を材料に企画を決めるのか聞いてみてください。

⑥ 台本・構成まで作ってもらえますか？

企画だけ決めて、「あとは15分自由に喋ってください」では、出演者の負担も大きくなります。
何をどの順番で話すのか。冒頭で何を伝えるのか。どこで結論を出すのか。ここまで設計してくれるのか確認します。

⑦ 撮影・編集・サムネイルは料金に含まれていますか？

見積もりを見るときには、ここを細かく確認します。
撮影回数。
動画本数。
編集。
サムネイル。
修正回数。
月額料金だけではなく、どこまで含まれているのかを確認してください。

⑧ タイトルは誰が考えますか？

意外と見落としやすいところです。YouTubeでは、動画の中身が良くてもクリックされなければ見てもらえません。
タイトルまで運用会社が考えるのか。企業側で用意するのか。ここも確認します。

⑨ YouTubeへの投稿まで対応しますか？

動画ファイルを納品して終了なのか。YouTubeへのアップロードまでやるのか。概要欄や公開設定など、どこまでが「運用」に含まれているのかを聞きます。

⑩ 投稿後は何の数字を分析しますか？

「再生回数と登録者数です」だけなのか。
インプレッション。
CTR。
視聴維持率。
視聴者属性。
などまで見るのか。
何を見るかを聞くと、その会社がYouTubeをどう考えているかが結構分かります。

⑪ 分析した後、改善案まで出してもらえますか？

分析レポートを作って終了ではなく、「だから次は何を変える？」まで提案してくれるのか。ここは必ず確認したいところです。

⑫ 分析結果を次回の企画へどう反映しますか？

さらに一歩踏み込みます。
例えばCTRが悪かった。
視聴維持率が悪かった。
狙った視聴者に届かなかった。
その場合に、次回の企画・タイトル・サムネイル・構成を具体的にどう変えるのか。実例を聞いてみてもいいと思います。

⑬ 自社と近い業界・目的の運用実績はありますか？

単に、「有名企業の動画を作ったことがあります」だけではなく、自社と近い目的でYouTubeを運用した経験があるかを確認します。
BtoBの問い合わせ獲得と、採用と、一般消費者向け商品の認知では、YouTubeの使い方も変わります。

⑭ 実際に運用を担当するのは誰ですか？

営業時には経験豊富な人が出てきた。でも契約後、実際に企画を考えるのは別の人だった。という可能性もあります。
なので、「契約後、実際に当社の企画や分析を担当するのは誰ですか？」まで確認しておくと安心です。

⑮ 自社側で用意すべきものは何ですか？

最後がこれです。
YouTube運用は全部外注できるように見えますが、企業側にしか出せない情報があります。
顧客からよく聞かれる質問。
営業現場の情報。
自社独自の事例。
専門知識。
出演者。
こうしたものを、「御社からはこれを出してください」と具体的に言ってくれる会社なのかも確認してみてください。

ここまで15個挙げましたが、大事なのは、「この15問すべてにYESと答える会社を選びましょう」ということではありません。例えば撮影は自社でできるなら、撮影対応は必要ありません。企画も社内でできるなら、編集だけお願いする方法もあります。
重要なのは、自社が何をお願いしたいのかと、運用会社が実際に何をしてくれるのかを、契約前にズレなくしておくこと。です。

そして、この15個を聞くときは、「できますか？」だけではなく、「具体的にどうやりますか？」まで聞く。
ここがポイントです。YouTube運用代行会社のWebサイトを見ただけでは分からない部分も、ここまで質問すればかなり見えてきます。

第10章　今のYouTube運用会社を見直した方がいい？10項目チェック

すでにYouTube運用を外注している企業の場合、「今お願いしている会社、このままでいいのかな？」
と思うこともあると思います。
再生回数が思ったほど伸びない。
問い合わせも増えていない。
でも動画は毎月ちゃんと納品されている。
担当者の対応にも特に問題はない。
こういう状態だと、運用会社を変えるべきなのか判断するのは結構難しいです。
そこで、まず以下の10項目をチェックしてみてください。

① 毎月「なぜこの企画をやるのか？」の説明がある

単に、「今月はこの4本を作ります」ではなく、なぜこのテーマなのか？誰に見てもらう企画なのか？まで説明されているか。企画には本来、理由があるはずです。

② それぞれの動画で「誰を狙っているか」が明確

企業YouTubeでは、「できるだけ多くの人に見てもらう」だけではターゲットとして広すぎます。
経営者なのか。採用候補者なのか。商品の購入を検討している人なのか。
その動画を誰に見てもらいたいのかが明確になっているか確認します。

③ 投稿後に再生回数以外の数字も見ている

再生回数と登録者数だけではなく、
インプレッション。
CTR。
視聴維持率。
視聴者属性。
なども確認しているか。
再生されなかった動画でも、どこに原因があったのかまで分析できているかがポイントです。

④ 数字だけではなく「なぜ？」まで説明されている

例えば、「CTRは2.8％でした」で終わっていないか。
大事なのは、「なぜ2.8％だったと考えるのか？」です。
タイトルなのか。
サムネイルなのか。
企画そのものなのか。
数字の報告ではなく、原因についての仮説まで出ているか確認します。

⑤ 分析結果から具体的な改善策が出ている

原因を考えたら、その次です。「じゃあ次はどうする？」まで提案されているか。
タイトルを変える。
サムネイルを変える。
冒頭を短くする。
企画テーマを変える。
狙う視聴者を変える。
分析が実際の改善につながっているかを見ます。

⑥ 前回の分析結果が次の企画に反映されている

ここはかなり重要です。毎月レポートは出ている。改善提案も書いてある。でも翌月になると、また以前と同じような動画を作っている。これでは分析した意味がありません。
前回分かったことが、実際に次の動画へ反映されているか。ここまで確認します。

⑦ 同じような企画を惰性で繰り返していない

毎月4本作る契約だから、とにかく4本企画する。
その結果、「○○について解説します」「△△について解説します」と似た動画ばかり増えていないか。
継続投稿は大切ですが、投稿を続けること自体が目的になっていないかは一度確認した方がいいです。

⑧ 実際に企画・分析する担当者と話せる

営業担当者とは話せる。
窓口担当者とも話せる。
でも、実際に毎月の企画を考えている人が誰なのか分からない。という状態になっていないか。特に改善が必要なときには、実際に企画・分析している担当者と直接話せるかも重要です。

⑨ 運用会社が自社の事業目的を理解している

例えば企業側は、「問い合わせを増やしたい」と思っている。
でも運用会社側は、「とにかく登録者を増やしましょう」と考えている。
これでは、同じYouTubeを運用していても目指している場所が違います。
自社の商品・サービス。
ターゲット。
YouTubeをやる目的。
その先に期待する成果。
ここまで理解してもらえているか確認します。

⑩「なぜこの動画を作るのか？」に答えられる

最後はこれです。
今月公開する動画について、「なぜ、この動画を作るんですか？」と聞いたときに、具体的な答えが返ってくるか。
「毎月4本契約だから」「この業界ではよくあるテーマだから」ではなく、「○○というターゲットが△△で悩んでいて、このテーマには実際に需要がある。だからこの企画を作る」というところまで説明できるか。
ここは、その会社の運用姿勢がかなり出ます。

では、この10項目のうち何個できていなければ運用会社を変えるべきなのか？これは、「3個できていなければ変更」のように単純には決められません。
契約内容によって、運用会社へお願いしている仕事が違うからです。
例えば編集だけをお願いしている会社に、「ターゲット分析をしてくれない」と言っても、それは当然です。
なので、このチェックリストは、運用会社を変更するための採点表ではありません。

まず、「自社は何をお願いしているのか？」と、「その仕事が実際にできているのか？」を確認するために使ってください。もし、「本当は企画・分析・改善までお願いしているはずなのに、実際には毎月動画を作って投稿するだけになっている」のであれば、一度運用会社と話した方がいいと思います。それでも改善されない場合に、初めて別のYouTube運用会社を検討する。「再生回数が伸びないからすぐ乗り換える」のではなく、「成果を出すための運用が本当に行われているか？」を見る。
今のYouTube運用会社を見直すときは、まずここからです。

第11章　YouTube運用代行を成功させる企業側の役割

ここまで読むと、「結局、運用会社にお願いしても、企業側もいろいろやらないといけないの？」と思うかもしれません。
その通りです。ただし、動画編集をしてくださいとか、YouTube Studioを毎日見てくださいという話ではありません。企業側にしかできない仕事があります。それが、「自社にしかない情報を出すこと」です。

例えば、YouTube運用会社は競合チャンネルを調べることができます。
どんな動画が再生されているのか。
どんなタイトルがクリックされているのか。
YouTube上でどんなテーマに需要がありそうなのか。
こうしたことは外部からでも調べられます。

でも、
実際のお客様から何をよく聞かれるのか。
営業担当者は商談でどんな質問をされるのか。
商品を購入した人は、購入前に何を不安に思っていたのか。
業界では一般的に○○と言われているけど、実際の現場ではどうなのか。
自社ではどんな成功や失敗を経験してきたのか。
これは、その企業の中にいる人でないと分かりません。

例えばBtoB企業なら、営業担当者に、「商談で一番よく聞かれる質問は何ですか？」と聞くだけでも、YouTubeの企画候補がたくさん出てくることがあります。
採用目的なら、人事部だけではなく実際の社員に、「入社する前と後で、一番イメージが違ったことは？」
と聞いてみる。
商品を販売している企業なら、カスタマーサポートに、「購入前のお客様から、一番多く聞かれることは？」
と聞いてみる。
こういう情報は、かなり重要です。
なぜなら、実際のターゲットが本当に気にしていることだからです。
逆に、企業側からこうした情報がほとんど出てこない状態で、「YouTubeで伸びそうな企画を毎月考えてください」
とだけお願いすると、運用会社も外部から調べられる情報を中心に企画することになります。そうすると、競合企業と似た動画になりやすい。だから企業YouTubeでは、企業側と運用会社の役割を分けた方がいいです。

企業側が出すのは、
事業の目的
顧客についての情報
現場で実際に起きていること
商品・サービスについての専門知識
自社独自のデータや事例
出演できる社員・経営者・専門家
など。

一方、YouTube運用会社には、
ターゲット分析
競合分析
企画
台本・構成
撮影・編集
タイトル・サムネイル
投稿
分析・改善
などをお願いする。

つまり、企業側が「材料」を出して、運用会社が「見たくなるコンテンツ」に変える。この役割分担です。
もちろん、企業側が毎月大量の企画案を考える必要はありません。
むしろ、
「この前、お客様からこんな質問をされた」
「営業現場では最近この話が増えている」
「実はこの業界では今こんな変化が起きている」
くらいでもいいです。
それを、「だったら、こういう動画にしたら見てもらえるのでは？」と企画に変えるのが、運用会社側の仕事です。
YouTube運用代行を成功させるために、企業側までYouTubeのプロになる必要はありません。
でも、自社のことを一番知っているのは、自社です。そこまで全部外部に任せてしまうと、その企業だから作れる動画が減ってしまいます。

なので契約前には、「当社側では、どんな情報を提供すればいいですか？」と聞いてみることをおすすめします。
良い役割分担ができれば、企業しか持っていない一次情報 × 運用会社のYouTubeノウハウでコンテンツを作れます。
YouTube運用代行は、「全部やってもらう」より、「それぞれが得意な仕事を持ち寄る」くらいに考えた方が、成果につながりやすくなります。

第12章　ASAHIメソッドがYouTube運用で重視していること

ここまで、「YouTube運用代行会社をどう選ぶか」「何を確認すればいいか」について書いてきました。

では、ASAHIメソッドでは実際にどんな考え方で企業YouTubeを運用しているのか。
一番重視しているのは、「企業が伝えたいこと」から動画を作らないこと。です。

もちろん、企業には伝えたいことがあります。
新しい商品を知ってほしい。
サービスの強みを伝えたい。
会社のことを知ってほしい。

でも、YouTubeを見る人は、その企業が伝えたいから動画を見るわけではありません。
自分が知りたい。
困っていることを解決したい。
気になるから続きを見たい。
基本的には、こういう理由で動画をクリックします。

だからASAHIメソッドでは、まず、誰に見てもらいたいのか？を考えます。
そのうえで、
その人は何に悩んでいる？
何を知りたい？
YouTubeでは何を見たい？
企業だからこそ持っている一次情報は何？
を考える。
そこから企画を作ります。

例えば、企業側が、「自社サービスの特徴を紹介したい」と思っていたとしても、そのままサービス紹介動画にするとは限りません。ターゲットが実際に困っていることから企画を作って、その問題を解決する中で自社の知識やサービスが自然に出てくる。そうした方が、まだその企業を知らない人にも見てもらいやすくなります。

そして、もう一つASAHIメソッドが重視しているのが、動画を公開して終わりにしないこと。です。
投稿した後に、
YouTube上でどれくらい表示された？
表示された人はクリックした？
クリックした人は見続けた？
どこで離脱した？
狙った人が見ていた？
を確認します。
ただし、第5章でも書いたように、数字をレポートするだけではありません。
例えばCTRが低ければ、タイトルなのか？
サムネイルなのか？
そもそも企画なのか？
を考える。
視聴維持率が悪ければ、
冒頭なのか？
構成なのか？
話している内容なのか？
を考える。
そして、
次の動画で何を変えるのかまで決めます。

つまりASAHIメソッドでは、
ターゲットを考える
↓
企画する
↓
動画を作る
↓
公開する
↓
数字を見る
↓
原因を考える
↓
次の動画を改善する
ここまでをYouTube運用だと考えています。

実際にASAHIメソッドが支援した企業YouTubeでも、企画そのものを見直すことでチャンネルが大きく変わった事例があります。

例えば株式会社プレジデンツビジョン様では、支援前は登録者約300人、動画の平均再生回数も100回前後でした。そこで、「企業が何を伝えたいか」ではなく、「経営者がYouTubeで何を知りたいのか」から企画を見直しました。その結果、
登録者約300人 → 4万人超
平均再生約100回 → 数千回
となり、170万回を超える動画も生まれています。

株式会社プレジデンツビジョン様のYouTube支援事例はこちら ＞

前岡歯科医院様でも、視聴者が歯について実際に知りたいことから企画を考え、支援開始時2,629人だった登録者数が約1年半で10万人を突破。128万回を超える動画も生まれました。

前岡歯科医院様のYouTube支援事例はこちら ＞

業界は違います。でも考え方は同じです。
企業を主役にするのではなく、視聴者の「知りたい」を主役にする。そして、作って終わりではなく、実際の視聴者の反応を見ながら改善する。これがASAHIメソッドが企業YouTubeの運用で重視していることです。

YouTube運用代行会社を探している企業で、
「動画制作だけではなく、何を動画にすればいいかから考えてほしい」
「投稿後の数字を見ながら改善してほしい」
「再生回数だけではなく、事業成果につながる運用をしたい」
という場合は、ASAHIメソッドへご相談ください。

第13章　FAQ｜YouTube運用代行でよくある質問

最後に、YouTube運用代行を検討している企業からよく出る疑問をまとめます。

YouTube運用代行でよくある失敗は？

よくあるのは、「毎月何本作るか」が目的になってしまうことです。
本来は、誰に見てもらうのか？
その人に何を伝えるのか？
見た後にどうなってほしいのか？
から考える必要があります。動画が毎月予定通り納品されていても、事業目的につながっていなければ、企業YouTubeとして成功しているとは限りません。

YouTube運用代行会社はどう選べばいい？

まず、「自社は何をお願いしたいのか？」を決めることをおすすめします。
企画からお願いしたいのか。
撮影・編集だけお願いしたいのか。
投稿後の分析・改善までお願いしたいのか。
そのうえで、料金だけではなく、必要な業務がサービスに含まれているかを比較します。

YouTube運用代行会社へ丸投げしても大丈夫？

撮影・編集・投稿・分析などの作業は外注できます。ただし、企業にしかない一次情報まで丸投げすることはできません。顧客からよく聞かれる質問、営業現場の情報、自社独自の事例やデータなどは企業側から提供し、それを運用会社がYouTubeで見たくなる企画に変える。
この役割分担がおすすめです。

YouTube運用代行会社へ依頼しても再生されないのはなぜ？

原因は一つとは限りません。
そもそもYouTube上で表示されていない。
表示されているけどクリックされていない。
クリックされても途中で離脱されている。
企画テーマそのものに需要がない。
など、いくつかの可能性があります。
なので、再生回数だけを見るのではなく、どこで視聴者が止まっているのかを確認することが重要です。

YouTube運用代行の成果はどう判断する？

企業YouTubeなら、再生回数や登録者数だけで判断しない方がいいです。
例えば、
インプレッション
CTR
視聴維持率
視聴者属性
なども確認します。そして最終的には、問い合わせ、商品購入、採用応募など、YouTubeを始めた目的につながっているかを見ます。

YouTube運用会社を変更する基準は？

単純に、「再生回数が伸びないから変更する」とは考えない方がいいです。
まず確認したいのは、
なぜ伸びなかったのかを分析しているか？
具体的な改善策が出ているか？
その改善策が次の動画へ反映されているか？
です。企画・分析・改善まで依頼しているのに、毎月動画を制作・投稿するだけになっているのであれば、一度運用方法を見直した方がいいかもしれません。

YouTube運用代行を契約する前に何を確認すればいい？

最低でも、
対応範囲
企画を決める方法
実際の担当者
分析する数字
改善方法
企業側が担当すること
は確認しておくことをおすすめします。
特に、「できますか？」ではなく「具体的にどうやりますか？」まで聞くと、会社ごとの違いが分かりやすくなります。

YouTube運用代行会社と動画制作会社の違いは？

かなり簡単に言うと、
動画制作会社は「どう作るか」を得意とする会社。
YouTube運用会社は「何を作れば見てもらえるか」から考える会社。
という違いがあります。もちろん、両方に対応する会社もあります。
作りたい動画が決まっているなら制作力を重視する。何を投稿すればいいかから相談したいなら、企画・分析・改善まで対応できる会社を確認する。という選び方が分かりやすいです。

企画に強いYouTube運用会社はどう見分ける？

おすすめなのは、「毎月の企画は何を根拠に決めますか？」と聞くことです。
ターゲットの悩み。
競合動画。
過去動画のデータ。
企業が持っている一次情報。
こうした材料から企画を考えているのか。それとも、企業から渡されたテーマを動画にしているだけなのか。
同じ「企画対応」でも、ここには大きな違いがあります。

YouTube運用代行を利用する場合、企業側は何をすればいい？

企業側までYouTubeの専門家になる必要はありません。
企業側にお願いしたいのは、
顧客についての情報
現場で実際に起きていること
商品・サービスの専門知識
自社独自の事例やデータ
などを運用会社へ提供することです。運用会社は、それをターゲット分析やYouTubeのデータと組み合わせて、企画・制作・分析・改善につなげます。
つまり、企業しか持っていない一次情報 × 運用会社のYouTubeノウハウという役割分担です。
YouTube運用代行を検討するときは、「どこまでやってくれる会社なのか？」だけではなく、「自社とどう一緒に運用していく会社なのか？」まで確認することをおすすめします。

第14章　まとめ｜YouTube運用代行で重要なのは「何本作るか」ではない

ここまで、YouTube運用代行で失敗しやすいポイントについて紹介してきました。最後に、一番大事なことだけまとめます。

YouTube運用代行会社を探していると、
月に何本作れる？
月額はいくら？
撮影もやってくれる？
編集のクオリティは？
といったところに目が行きがちです。
もちろん、どれも大事です。でも企業がYouTubeをやる目的を考えると、本当に重要なのはそこではありません。

誰に見てもらいたいのか？
その人は何を知りたいのか？
どんな企画なら見てもらえるのか？
そこから動画を作る。
そして公開したら、
実際に表示された？
クリックされた？
見続けてもらえた？
狙っていた人が見ていた？
を確認する。
うまくいかなければ、なぜ？を考えて次の動画を変える。

つまり、
ターゲットを考える
↓
企画する
↓
動画を作る
↓
公開する
↓
分析する
↓
原因を考える
↓
改善する
↓
次の動画を作る
ここまでやって、YouTube運用です。だからYouTube運用代行会社を選ぶときも、「月に何本作ってくれる会社なのか？」だけで選ばない方がいいです。

企画は何を根拠に考えるのか。
投稿した後は何を見るのか。
数字が悪かったら何を変えるのか。
分析結果を次の企画へどう反映するのか。
そして、自社と運用会社がどう役割分担するのか。ここまで確認してください。

YouTube運用会社へ依頼しているけれど、動画を毎月作って投稿するだけになっている。
YouTube Studioの数字は見ているけれど、「で、何を直せばいいの？」が分からない。
これからYouTube運用を外注したいけれど、「どこまでお願いすればいいの？」が分からない。

そんな企業様は、ぜひASAHIメソッドへご相談ください。
ASAHIメソッドでは、単に動画を制作するだけではなく、「誰に、何を見てもらうのか？」から企画を考え、動画を制作し、公開後の数字を分析して、次の動画の改善まで支援します。

お問い合わせはこちら >

YouTube運用代行で重要なのは、動画を何本作ったかではありません。「見てもらえる動画を考え、作り、結果を見て、次を変え続けられるか。」
ここです。