YouTubeが「案件動画」の自動検出へ。企業のインフルエンサーマーケティングはどう変わる？

こんにちは。
株式会社デジアサ（朝日放送グループ）のコンテンツマーケター 藤田謙太郎です。

この記事でわかること

• YouTubeが2026年9月に発表した「案件動画」自動検出の仕組みの内容
• そもそも「案件動画」とはどの範囲を指すのか
• YouTubeがこの変更を行う理由と、企業への本質的な影響
• 「案件動画だと分かっても見たくなる動画」の作り方
• インフルエンサーの選び方と企業のアプローチの変化

第1章｜YouTubeが「案件動画」の自動検出を開始へ

2026年9月、YouTubeが新しい仕組みを発表しました。 今回、私が特に気になったのが、YouTubeを見ている人に「これは企業案件の動画ですよ」と知らせる仕組みが強化されることです。

その前に、この記事で使う「案件動画」という言葉だけ説明しておきます。

企業からお金をもらって商品を紹介する。商品を無料でもらって動画を作る。スポンサーとして企業に制作費を出してもらう。

こうした企業との関係性のもとで作られる動画を、この記事ではまとめて「案件動画」と呼びます。 インフルエンサーとかがよく使っている言葉ですね。

では、今回何が変わるのか？ 視聴者から見ると、ここだけ押さえておけば大丈夫です。

YouTubeで案件動画を見ると、動画の再生開始時に、動画プレーヤー上へ「有料プロモーションを含みます」といった表示が一定時間出ませんか？ これを見れば、「あ、この動画は企業からお金や商品提供などを受けて作られた動画なんだな」と分かります。

そして今回さらに大きく変わるのが、動画を投稿した本人が案件動画だと申告していない場合でも、YouTube側が「これはどう見ても案件動画っぽい」と検出すれば、この「有料プロモーションを含みます」の表示が出る可能性があることです。

これ、企業のインフルエンサーマーケティングを考えるうえでは結構大きな変化だと思っています。

第2章｜そもそも、どこからが「案件動画」なのか？

「企業がお金を払って、YouTuberに商品を紹介してもらった動画でしょ？」と思う方も多いと思います。 もちろん、それも案件動画です。

でも、視聴者としてYouTubeを見ていると、もっと身近なケースがあります。 例えばYouTuberが、「今回、この商品をメーカーさんから提供いただいたので使ってみます」と話している動画。 企業から紹介料をもらっているケースだけではなく、商品やサービスを無料でもらって紹介している場合もあります。 ほかにも、企業が動画制作費を負担していたり、企業がスポンサーになって動画を作っていたりするケースもあります。 なので、「お金をもらっていないから案件じゃない」とは限りません。

今後、YouTubeは以下の判断基準で「案件動画」と認定していくと推測しています。

「この人が完全に自分の意思だけで紹介しているのか。それとも、企業からお金や商品などを受け取ったうえで紹介しているのか」

第3章｜なぜYouTubeは「案件動画」を自動検出するのか？

例えば、好きなYouTuberが動画の中で、「最近これを使っているんですけど、めちゃくちゃいいんですよ」と商品を紹介していたとします。

「有料プロモーションを含みます」が表示されていなければ、「この人が本当に気に入って、自分から紹介しているんだな」と思う人もいるでしょう。 でも実際には、その企業からお金をもらっていた。または商品を無料で提供してもらっていた。 そういう動画はYouTube上にはゴロゴロあります。

今回のYouTubeの動きはこういうグレーゾーンの動画も「これも実は案件動画ですよ」と視聴者に誤解させないようにプロモラベルを表示しようとしている、と考えると理解しやすいです。

要はYouTubeがやりたいのは、「案件動画の撲滅」じゃなくって、「案件動画なら案件動画だと、見る人が分かるようにすること」なんじゃないかと思います。

企業がお金を払うことがダメなのではありません。商品提供がダメなのでもありません。 「企業との関係がありますよ」と分かる状態で見てもらいましょうという話です。

そして企業側からすると、ここからが重要です。

第4章｜「広告っぽく見せない広告」を目指す時代は終わる？

企業がインフルエンサー施策をやるとき、「できるだけ広告っぽく見せたくない」という話はよくあります。 これは私もめっちゃ分かります。 動画を開いた瞬間、「この商品の特徴は5つあります！」「今ならこちらから購入できます！」みたいな内容だったら、「なんだ、広告か」と閉じたくなる人もいるでしょう。 だから、普段の動画と同じようなトーンで、インフルエンサー本人の言葉で自然に紹介してもらう。 ここまではいいと思います。

ただ、「広告っぽく見せないこと」と「案件動画であることを隠すこと」は全然違います。

そして今回の変更によって、今後は投稿者側が「これは案件動画」と申告していなくても、YouTube側が検出すれば、視聴者が動画を見たときに「有料プロモーションを含みます」の表示が出る可能性があります。

そうなると企業側も、「どうすれば案件動画だと気づかれないか？」を考えるより、「最初から案件動画だと分かっていても、見たくなる動画って何だろう？」を考えた方がクレバーです。 私は今回の変更で、こちらの発想がさらに重要になると思っています。

第5章｜これから重要なのは「案件動画だと分かっていても見たい動画」

例えばYouTubeを見ていて、動画を再生した直後に、「有料プロモーションを含みます」と表示されていても思わず見続けてしまう動画って実は存在します。

例えば、

「本当に1週間使ったら○○は変わるのか？」
「1,000円の商品と1万円の商品、実際どれだけ違う？」
「プロが忖度なしで評価してみた」

という切り口の動画なら、「案件なのは分かった。でも結果はちょっと気になる」となる人もいると思います。

ここがポイントです。

今後、企業が考えるべきなのは、「商品をどう自然に紹介してもらうか」だけではありません。 その前に、「この商品を使って、何をやったら視聴者が見たくなるのか？」を考える。 商品を主役にするのではなく、企画を主役にする。その企画の中に商品を入れる。

これから問われるのは、「いかに案件動画だと気づかれないか」ではなく、「案件動画だと分かったあとも、そのまま見続けてもらえるか」だと思います。

第6章｜インフルエンサーの選び方も変わる

そうなると、インフルエンサーの選び方も変わってきます。 もちろん、「フォロワーは何万人いる？」「平均再生回数は？」も大事です。

でも、それ以上に重要なのは「この人なら、この商品を”見たい動画企画”に変えてくれるか？」です。

例えば美容商品なら、1週間本当に使ってもらう。競合商品と比較してもらう。良いところだけでなく、気になったところまで話してもらう。

つまり、ただ商品を紹介できる人ではなく、リアリティをもって、商品をちゃんとコンテンツにできる人なのかを見る。 私は今後、この視点がかなり重要になると思っています。

第7章｜企業側も「商品説明」から「企画」を考える必要がある

ただし、全部をインフルエンサー任せにするのも違います。企業側も変わる必要があります。

例えば、

「商品の特徴はこの5つです」
「この言葉は必ず入れてください」
「この表現はNGです」

と資料を渡して、「あとは自然に紹介してください」では、結局商品説明を代わりにやってもらっているだけです。

例えば「焦げ付きにくいフライパン」なら、「この商品は特殊加工によって焦げ付きにくくなっています」と説明してもらうより、「100回料理しても本当に焦げ付かないのか？」と実際に試してもらった方が、見たくなりませんか？ 企業が伝えたい「焦げ付きにくさ」も伝わります。 そして、視聴者からすると商品説明ではなく、「100回やったらどうなるんだろう？」という動画になります。

今はもうインフルエンサーマーケティングも、「誰に頼むか」だけでなく「何をやってもらうか」まで考える時代になっていると思います。

第8章｜これからインフルエンサー施策を依頼する会社に必要な能力

そうなると、依頼する企業側に求められる能力も変わります。 これまでなら、

インフルエンサーを探す
↓
商品を送る
↓
投稿してもらう
↓
再生回数やいいね数をレポートする

でも成立していました。でも今後は、それだけだとちょっと厳しいです。

ターゲットは普段どんな動画を見ているのか。
この商品なら何をやったら面白いのか。
その企画なら誰に出てもらうべきなのか。
動画の最初の10秒で何を見せるのか。
案件動画だと分かったあとも見続けてもらうにはどうするのか。
公開した結果、どこまで見てもらえたのか。
商品ページまで来てもらえたのか。

そこまで考える必要があります。

要は、「誰に投稿してもらうか」だけではなく、「その人に何をやってもらえば視聴者が見たくなるのか」まで考えられるか？ということです。

第9章｜デジアサが考える、これからのインフルエンサーマーケティング

今回のYouTubeの変更を見て、私は企業側も少し考え方を変えた方がいいと思っています。 案件動画であることを隠すことに力を使うより、案件動画だと分かっていても見たい動画を作る。 こっちに力を使った方がいいです。

デジアサでは、インフルエンサーを単なる「広告枠」として考えていません。

まず、

• 誰に届けたい？
• その人は普段、どんな動画なら見る？
• この商品なら何をやったら面白い？
• それを一番面白くできる人は誰？

から考えます。

なので、「フォロワー100万人の人に紹介してもらいましょう」からは絶対に始めません。 まず企画を考える。その企画に合う人を選ぶ。動画を作る。SNSで届ける。視聴者がどこまで見たのか、どんな反応をしたのかを見る。そして次の企画を改善する。

企画 × キャスティング × 動画制作 × SNS運用 × 分析　まで一緒に考える。 これがデジアサのインフルエンサーマーケティングです。

これから重要になるのは、「案件動画であることを隠す技術」ではなく、「案件動画だと表示されたあとでも、思わず続きを見てしまう企画を作る技術」だと思っています。

「インフルエンサーを起用しているけど、再生されるだけで成果につながらない」
「結局、普通の商品紹介動画になってしまう」
「誰に頼んで、何をやってもらえばいいのか分からない」

そんな企業様は、ぜひ一度デジアサへご相談ください。 動画を開いた瞬間に案件だと分かっても、それでも見たくなる。 そんなインフルエンサーマーケティングを、一緒に考えます。

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