YouTubeの収益化条件が大幅変更。企業チャンネルこそ知っておくべき「YouTube側の意図」とは？
こんにちは。
株式会社デジアサ（朝日放送グループ）のコンテンツマーケター 藤田謙太郎です。
この記事でわかること
- YouTubeで稼ぐためのハードルの引き上げについて
- YouTubeが本当に評価したいチャンネルとは
- 会社でYouTubeをやるなら関係ない？
- デジアサ流「見たくなる動画」の作り方と成功例
第1章｜YouTubeの「収益化条件」が大幅に引き上げられる
2026年8月、YouTubeから大きな変更が発表されました。
YouTubeパートナープログラム（YPP）に新規参加し、広告などから収益を得るために必要な条件が、2027年2月1日から大幅に引き上げられます。
現在、長尺動画を中心としたチャンネルの場合、登録者数1,000人に加え、直近12カ月の有効な公開動画の総再生時間4,000時間が必要です。Shortsの場合は、登録者数1,000人に加え、直近90日間の有効な公開Shorts視聴回数1,000万回が基準です。
これが変更後は、登録者数1,000人という条件は変わらない一方、長尺動画の総再生時間は4,000時間から8,000時間へ、Shortsの視聴回数は1,000万回から2,000万回へ引き上げられます。
つまり、視聴に関する条件は長尺動画もShortsも現在の2倍になります。なお、すでにYPPに参加しているクリエイターが、この新規参加基準を改めて満たさなければならないという変更ではありません。
4,000時間が8,000時間。1,000万回が2,000万回。
単なる微調整ではなく、YouTubeで広告収益などを得るために求められる視聴水準を一気に2倍へ引き上げる、大きな変更です。
では、なぜYouTubeはこのタイミングで、ここまで収益化のハードルを高くしたのでしょうか。
第2章｜なぜYouTubeは収益化のハードルを上げるのか？
YouTube側が説明している背景の一つに、クリエイターエコシステムそのものの成長があります。
特にShortsの普及によって、以前とはYouTubeを取り巻く環境も大きく変わりました。またYouTubeは、Shortsでは動画ごとの再生回数の振れ幅が大きいことも変更理由として説明しています。
YouTubeのクリエイタープロダクト担当VPも、単発的に再生されたチャンネルより、継続的に視聴やエンゲージメントを生み出しているクリエイターを評価したいという趣旨の説明をしています。
ここからはデジアサとしての推論です。
今回の変更から見えてくるのは、YouTubeが「視聴者から継続的に選ばれるチャンネル」を、これまで以上に重視しようとしているのではないか、ということです。
一度だけ動画がバズる。大量にShortsを投稿して偶然大きな再生数を獲得する。
そうした一時的な成果だけではなく、
「この動画を見たい」
「次の動画も見たい」
「このチャンネルをまた見たい」
と、視聴者から継続的に選ばれるチャンネルを評価していく。
今回の収益化条件変更には、そうしたYouTubeの方向性が表れていると考えられます。
そして、この変化で重要なのはYouTuberやクリエイターだけではありません。企業が運営するYouTubeチャンネルにとっても、非常に重要な変化です。
第3章｜企業YouTubeには関係ない？実はここが一番重要です
「収益化の条件が厳しくなっても、企業チャンネルには関係ないのでは？」
表面的には、その通りです。
企業がYouTubeを運営する場合、多くのケースでYouTubeから得られる広告収益そのものを目的としているわけではありません。企業にとっての本当のマネタイズポイントは、YouTubeを見た人からの問い合わせ、商品購入、資料請求、採用応募など、YouTubeの外側で発生する事業成果です。
そのため、収益化に必要な再生時間が4,000時間から8,000時間になっても、企業チャンネルのビジネスモデルそのものには直接的な影響はほとんどありません。
しかし、企業が見るべきなのは数字そのものではありません。
重要なのは、「なぜYouTubeは、より多くの視聴を収益化の条件として求めるようになったのか？」です。
今回の変更からは、YouTubeが「視聴者から継続的に選ばれるチャンネル」をこれまで以上に重視する方向性が読み取れます。企業YouTubeに置き換えるなら、「視聴者ファースト」がより重要になるということです。
企業がYouTubeを始めると、
「新商品を紹介したい」
「自社サービスのメリットを伝えたい」
「当社の技術力を知ってほしい」
と考えがちです。しかし、これらはすべて企業が伝えたいことです。
YouTubeが最優先しているのは企業のPRではなく、視聴者がその動画を見たいと思うかどうかです。
「ターゲットは何に悩んでいるのか」
「YouTubeで何を知りたいのか」
「どんなタイトルならクリックするのか」
「どんな内容なら最後まで見たいのか」
こうした視聴者ニーズから逆算してコンテンツを作れる企業には、むしろチャンスがあります。
企業YouTubeにとって重要なのは、今回の収益化条件をクリアすることではありません。
YouTubeが評価したい方向と、自社のチャンネル運用を合わせることなのです。
第4章｜実際に「視聴者ファースト」で伸びた企業YouTube
では、本当に「視聴者ファースト」で企業YouTubeは伸びるのでしょうか。
デジアサが実際に支援した3つの事例をご紹介します。
経営者への認知拡大と問い合わせ増加を目的にYouTubeを運営していました。
デジアサではYouTube上のコンテンツを徹底分析し、当時「ありそうでなかった」、実際の教室で黒板を使って授業形式で解説する動画スタイルを考案。企画・台本・撮影・編集・アップロードまで実施しました。
結果、それまで100回前後だった平均再生回数は数千回へ増加し、100万回を超える動画も誕生。登録者数も約300人から4万人超まで増加しました。
愛知県一宮市の前岡歯科医院様は、「歯を残す歯科」という独自の信念を持つ一方、当時は集患にも課題を抱えていました。
デジアサでは既存のYouTube動画を徹底分析し、視聴者が知りたいテーマと動画構成を精査したうえで、企画・撮影・編集・アップロードを実施しました。
その結果、多くの動画が数万回再生され、100万回を超える動画も誕生。登録者数は約2,800人から16万5,000人超へ増加し、銀の盾を獲得しました。さらに書籍出版、Amazonランキング入り、日本全国から予約が殺到する状態にまでつながりました。
広報というYouTube上では比較的ニッチな領域で、ターゲットへの認知、チャンネル登録、問い合わせの増加を目指していました。
デジアサでは、それまで制作してきた動画を良い意味で一度リセット。
「企業として何を発信したいか」ではなく、「ターゲットとなる視聴者は何に悩んでいるのか？」
からゼロベースで企画を再設計しました。
結果、それまで数百回だった再生回数は平均的に数千回へ増加。2025年2月時点で約3,000人だった登録者数は、2026年7月には2万5,000人まで増え、認知だけでなくその先のアクション獲得にもつながっています。
3社の業種はまったく違います。
しかし共通しているのは、「企業が言いたいこと」から動画を作らなかったことです。
視聴者が何を知りたいのかを考え、そのニーズと企業が持つ専門性を掛け合わせて動画を作る。これが、デジアサが実践している「視聴者ファースト」です。
第5章｜デジアサはどうやって「視聴者ファースト」の動画を作るのか？
では、実際に視聴者が見たい動画をどうやって作るのでしょうか。
デジアサが実践している方法には、大きく3つのポイントがあります。
①企業のPRポイントから企画を作らない
最も重要なのが、企業が伝えたいことから動画企画を考えないことです。
企業が持つ高度なノウハウをそのままYouTubeで説明しても、多くの人が見てくれるとは限りません。
そこでデジアサでは、まず**「YouTube上で、ターゲットとなる視聴者が何を知りたがっているのか」**を調査します。その視聴者ニーズと、企業が持つ専門性を掛け合わせて企画を作ります。
②すべての動画に再生回数を求めない
次に重要なのが、動画ごとに役割を決めることです。
多くの人との接点を作る動画。
特定のニーズを持つ視聴者とつながる動画。
チャンネルを訪れた人を登録につなげる動画。
すべての動画に「バズる」という同じ仕事をさせるのではなく、それぞれに明確な役割を与えます。
③企業とデジアサ、それぞれのプロが役割分担する
企業は、自社の商品・サービス・業界についてのプロです。
一方、デジアサは、「YouTube上で、どんな企画なら視聴者に選ばれるのか」を考えるプロです。
デジアサが視聴者ニーズを分析し、動画の企画や構成を設計する。そして、その中で語る専門的な内容には企業側の知識を最大限活用する。この掛け合わせでコンテンツを作ります。
つまり、デジアサが実践する「視聴者ファースト」は、「視聴者目線で考えましょう」という精神論ではありません。
視聴者ニーズを調査し、そこから企画を作り、動画ごとの役割を設計し、企業の専門性と掛け合わせてコンテンツ化する。
ここまでを具体的な運用方法として実践しています。
今回のYouTube収益化条件の変更から見えてくる「視聴者から継続的に選ばれるチャンネルをより重視する」という方向性は、デジアサがこれまで企業YouTubeで実践してきた考え方とも重なります。
企業が伝えたいPR動画を投稿するだけではなく、視聴者が本当に見たい動画を、企業の専門性を使って作る。
「企業YouTubeを始めたい」
「動画を投稿しているのに再生されない」
「チャンネルを問い合わせにつながるメディアへ育てたい」
という企業様は、ぜひ一度デジアサへご相談ください。
